マーケティングニュース, 2026年10月24日: YouTubeが登録チャンネルを下部メニューから外した

問題になっているのはAdvantage+、FacebookとInstagram向けのMeta広告管理画面に入っている自動AI機能のセットだ。代理店のExverusは、クライアントの広告に追加されたサイトリンク、翻訳されたテキスト、生成された画像、クライアントの写真で組まれたカルーセルを確認した。担当者がこうした改善をオンにしていなかった広告でも起きていた。書店のBookshop.orgでは、社内の誰も描いていないイラストが広告に入っていた。アカウントの更新で生成機能が勝手にオンになっていたのだ。10月30日から、Metaとビジネスの間の契約であるCommercial Termsに"AI Features"の項目が加わる。Adweekの読み解きによれば、Meta自身が機能をオンにした場合でも、MetaのAIが広告の中で作ったり変えたりしたものすべてについて、広告主が"単独で責任を負う"ことになる。同意は受け身だ。10月30日以降も広告を出し続ければ、条件を受け入れたことになる。

これまでプロフィールの"パフォーマンス"欄にあったのは、主に表示回数、電話、サイトへのクリック、経路の検索だった。新しい版では、エンゲージメント、クチコミ、検索トレンド、ユーザー層の指標に加えて、主なおすすめと、より詳しいクチコミの分析が出てくる。このテストは全員に見えているわけではない。Search Engine Roundtableの著者Barry Schwartz本人には表示されず、スクリーンショットは2人から送られてきた。並行してGoogleは、店舗情報のための別の管理画面Google Business Homeのベータを始めた。利用の案内はメールで届く。Business Homeでは、コンテンツの作成、公開、効果の追跡を1か所ででき、複数の店舗をまとめて管理できる。カフェやサロン、チェーン店のオーナーは、メールとプロフィールを確認しておきたい。誰がどうやって店を見つけているかについて、使えるデータが増える。

以前は、AdSenseで動画プレーヤー内の広告を売るサイト運営者は、プレーヤーをページの決められた位置に置き、"スティッキー"にする必要があった。つまりスクロールしても画面に残るようにする。Googleは動画インベントリの制限に関するポリシーを更新し、配置位置の条件とプレーヤー固定の条件を両方なくした。対象は、AdSense広告付きの動画を載せているコンテンツサイト、ブログ、メディアだ。スティッキープレーヤーはスマートフォンの読者をいら立たせ、本文の一部を隠しがちだった。これからはレイアウトをもっと自由に組める。ページを作り直す前に、プレーヤーからの収益を変更前後で比べておくといい。ルールはなくなったが、支払いについてGoogleは何も言っていない。

JPEG XLは、従来のJPEGよりファイルをよく圧縮する新しい画像形式で、すでに切り替えたサイトもある。DiscoverはGoogleアプリのおすすめフィードで、多くのメディアやブログがここからトラフィックを得ている。サイトの画像をJPEG XLだけで配信していると、画像検索にもDiscoverにも載らないおそれがある。解決は簡単で、すべての画像にJPEG、PNG、WebPの予備版を用意しておけばいい。同じ日、Search Engine RoundtableはGoogleの別のテストにも気づいた。通常の検索結果の上に出るAIの回答AI Overviewsに、AIが書いた要約入りのスニペットが現れた。スニペットはリンクの下に出るページの説明で、普通はページ本文かメタディスクリプションから取られる。このテストが広がれば、検索結果に出るサイトの説明を書くのはサイトのオーナーではなく、ニューラルネットワークになる。

購入者のほぼ半数が商品ページのAIに否定的で、こうしたコンテンツを肯定的に評価したのは回答者のわずか1%だった。つまり満足している購入者1人に対して、不満な人がおよそ50人いる。販売者にとっては、実際の商品写真を生成画像にまとめて置き換えることへの警告だ。カメラマン代の節約が、商品ページへの信頼低下という形で高くつくかもしれない。このデータは、AIが勝手に広告を描き足していた今週のMetaの件とも重なる。販売者にとって賢いやり方は、品ぞろえ全体を作り直す前に、一部の商品でAI写真やAIテキストを試し、実際の写真のページとコンバージョンを比べることだ。

ストリーミングサービスPeacockを持つメディア企業NBCUniversal、つまりNBCUは、MediaPostによればPeacockとワールドカップのおかげで広告収入を15%伸ばした。世界最大級の広告持株会社のひとつOmnicomは、四半期決算とCoca-Colaのメディア予算の獲得を受けて株価が上がった。ただしAdIndexによれば、Omnicomの広告部門の収益は3四半期連続で減っている。構図はこうだ。大きな予算は、大きな生の視聴者がいる場所、ストリーミングと話題のスポーツイベントへ向かい、従来型の代理店の伸びは鈍い。中小企業にとっては、大きなイベントへの注目を大手ブランドが競り合っていて、入札額もそれ相応だということを思い出させる話だ。

Robloxは、ユーザー自身がゲームを作り、ゲーム内課金で稼ぐゲームプラットフォームだ。数字はコンサルティング会社Access Partnershipの報告書から。調査は2020年と2025年を比べて、ユーザー数と支払いを受ける資格のある制作者の数が大きく伸びたことを示している。一方で、インドのGDPへの寄与の推計と、支えている雇用の数は減った。ゲームプラットフォームを広告チャネルとして見ているブランドにとって、わかりやすい例だ。グローバルなプラットフォームでは、地元の制作者でも収入の半分以上を海外で稼ぐ。Robloxのゲームの視聴者は制作者の国に縛られず、そうしたゲーム内の広告は国際的な視聴者を前提に計画したほうがいい。