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マーケティングニュース, 2026年10月26日: EU、cookie同意ルールを緩和へ

Aleksandr Dolgopolov
Aleksandr Dolgopolov2026.10.26 · 1 分で読める

ヨーロッパは、同意バナーなしでサイトがアクセスを数え、コンテクスト広告を測定できるようにする方向に動いています。ただし今のところはEU理事会の立場にすぎません。Metaは週50コンバージョンという基準を示し、それを下回ると購入単価が28%上がっていたと述べました。Google AdsはAI Maxのレポートで、どこを自動化が決め、どこを広告主自身が決めたのかを見せるようになりました。

今日のテーマ:EU理事会、分析とコンテクスト広告向けにcookieのルール緩和で合意

2026年10月21日、EU加盟国の政府が集まる機関であるEU理事会で、各国の大使がDigital Omnibusに関する交渉の権限(マンデート)をまとめました。Digital Omnibusは、ヨーロッパのプライバシーとデータに関する法律をまとめて修正する大きなパッケージです。179ページの文書が書き換えるのは、GDPR(一般データ保護規則)の一部、サイトがcookieの同意を求める根拠になっているePrivacy指令、データへのアクセスを定めたData Act、そしてサイバーインシデントの報告に関するルールです。10月22日に文書は14756/26という番号で各国代表団に配られ、10月25日にはPPC Landが詳しい解説を出しました。

cookieは、サイトが訪問者を数えたり広告を測定したりするのに使うファイルです。今は分析や広告の測定のためにバナーで同意を求めていて、多くの人が「拒否」を押します。理事会の立場では、同意が不要になる6つの目的を限定したリストが設けられます。そこにはコンテクスト広告の測定が入っています。コンテクスト広告とは、その人の閲覧履歴ではなく、ページの内容に合わせて表示される広告のことです。

EU理事会の立場のページ数179
cookieの同意が不要な目的6
再び同意を求めるまでの間隔4か月
欧州委員会案での間隔6か月

2つ目の変更は拒否に関するものです。ユーザーが「いいえ」と答えたら、サイトが再び同意を求められるのは早くても4か月後になります。欧州委員会の当初案ではこの期間は6か月でした。理事会はそれを2か月縮めたので、聞き直せる頻度は1.5倍になります。行動ターゲティング(その人の興味に合わせた広告)、クロスサイトトラッキング(複数のサイトをまたいでユーザーを追跡すること)、プログラマティック(広告取引所でのインプレッションの自動買い付け)は、これまでどおり同意が必要です。

EUからの流入があるサイト、ブログ、ネットショップにとっては、分析のためのバナーが減り、コンテクスト広告のデータが増えるという約束です。約束であって、法律ではありません。欧州議会はDigital Omnibusについてまだ自分の立場を持っておらず、それが決まった後で理事会と議会が最終文案をすり合わせることになります。こういう文書が最後の交渉で書き換わるのを僕は何度も見てきました。だから喜ぶのはまだ早いです。

今はcookieバナーに触る必要はありません。役に立つのは別のことです。サイトとタグマネージャーの設定で、通常のアクセス解析、コンテクスト広告の測定、ターゲティングの3つを別々のカテゴリーに分けておくこと。理事会の形でルールが決まれば、最初の2つには同じ条件が、3つ目には別の条件がかかります。そうしておけば、慌てて全部を組み直さずに済みます。

2026年10月26日のその他のニュース

012026年10月24日、Google検索の順位がまた大きく変動しました。Googleは何も認めていません。

10月25日にこれを報じたのはSearch Engine Roundtableです。検索を専門に扱うメディアで、Mozcast、Semrush、Sistrix、Similarwebなど約15の順位トラッカーのデータをまとめています。今回は10月20日と21日の変動とは別の、新しい波です。最後に確認されたアップデートはGoogle September 2026スパムアップデートで、2026年9月24日から10月8日まで続き、すでに終わっています。ニュースサイトの運営者は、Googleのモバイルアプリにあるおすすめフィード、Discoverについて不満を口にしています。ある人は、記事がDiscoverから流入を得られるのは今では6時間以内だと書き、別の人は、これはアップデートの前によくあることだと書いています。サイト運営者にできるのは、今のところレポートに10月24日の印を付け、自分のサイトの落ち込みと照らし合わせることです。手探りでページを作り直すのはやめておきましょう。

022026年10月19日から、Google AdsのAI Max向け検索語句レポートに、ソースを示す4つの新しい列が表示されています。

AI MaxはGoogle Adsの検索キャンペーンのモードで、Googleが自動で検索語句を広げ、見出しやランディングページを選びます。これまでも「Search terms and ad combinations」レポートで、どの語句がクリックにつながったかは見えましたが、それ以外を誰が選んだのかはいつもはっきりしませんでした。今は各語句の横に、マッチ、ランディングページ、見出し、説明文のソースが表示され、Googleの自動化が選んだのか広告主自身が選んだのかがわかります。この列は実際のアカウントで見つかり、10月19日にPPC News Feedが取り上げ、10月25日にはPPC Landが解説を出しました。Googleは発表しておらず、10月25日時点のAI Maxレポートのヘルプにも載っていません。広告主はこの列を表示させて、自動化が選んだ質の悪い語句やページを、レポートから直接除外していくとよいでしょう。

032026年10月25日、PPC LandはMetaによるFacebookとInstagramのセールシーズン向け広告ガイドを解説しました。

中心となる数字はこうです。Meta自身の分析で、週のコンバージョンがおよそ50件に届かない広告セットは、購入単価がおよそ28%高くなっていました。Metaは上限を出す式も示しています。週の予算を、50に成果単価を掛けた数で割ります。計算例を出すと、週の予算が1,000,000円で購入単価が5,000円なら、1,000,000 / (50 × 5,000) = 4で、広告セットは4つです。さらにMetaは、キャンペーンを1つに絞り、必要なら最適化の対象を変え、テスト中は触らないよう勧めています。PPC Landはこれを批判していて、Metaはサンプルの規模も、期間も、地域も、業種も、キャンペーンの種類も示していないと指摘します。ブラックフライデーを前にした広告主への結論はシンプルです。広告セットは少なく、修正も少なく。

042026年10月25日、YouTubeがモバイルアプリにCustom Feeds、つまりカスタマイズできるおすすめフィードを導入していることがわかりました。

これまで視聴者が選べたのは、YouTubeがホームフィードの上に並べる既成のテーマの中の1つだけでした。今は興味や好み、気分に合わせてフィードを設定できます。10月24日にはPhoneArenaが、見たい動画を既成のカテゴリーを使わず自分の言葉で書けると補足しました。導入を報じたのはパキスタンのテレビ局Samaaで、同局によると、無料ユーザーとYouTube Premiumの加入者では、こうしたフィードの上限が違うそうです。クリエイターにとっては、視聴者が不要なテーマをより正確に除外できるようになるということです。動画ごとに話題がばらばらのチャンネルは、こうしたフィードから外れやすくなります。テーマは絞り、動画のタイトルを見ればわかるようにしておきましょう。

052026年10月23日、ギリシャは2027年1月1日から15歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律を可決しました。

10月26日にはMediaPostがこれをその日のトップニュースに挙げています。禁止の対象はFacebook、Instagram、TikTokなどのプラットフォームで、Microsoftのビジネス向けSNSであるLinkedInも含まれます。メッセージアプリは15歳未満でも引き続き使えます。親が子どもの登録を許可することはできず、1月より前に作られたアカウントも例外になりません。違反したプラットフォームには、EUのデジタルサービス法であるDigital Services Actに基づく罰金が科されます。AFPの集計では、同様の法律を可決した国は20か国を超えています。10代の利用者を抱えるブランドやクリエイターは、SNSでのその層へのリーチが縮んでいく前提で、メッセージアプリやほかのチャネルを早めに考えておくべきです。

062026年10月26日、BestMediaInfoは、インドのケーブル事業者GTPLがセットトップボックスの広告をCPM、つまり1,000インプレッションあたりの価格で売っていると報じました。

インドではテレビ広告は普通、視聴率で売られています。GTPLは広告主に、セットトップボックス上での広告のインプレッション数と視聴時間の指標を提供しています。一方で同誌の評価では、GTPLが毎日出しているテレビ視聴率は、視聴者数の数字がないため、チャンネル側にはあまり役に立たないそうです。同じまとめでは、インドのメディアエージェンシー賞EMVIES 2026の結果も伝えられていて、MindshareがWavemakerを抜きました。マーケターにとっては、テレビがネット広告と同じ買い方に移っていく例です。推計の視聴率ではなく、レポートで確認できるインプレッションにお金を払うということです。

クリエイター、広告主、サイト運営者がやるべきこと

  1. Metaの広告主へ:週の予算を「50×成果単価」で割ってください。動いている広告セットがその数より多ければまとめ、セールが終わるまでは毎週いじらないこと。
  2. AI Maxを使っているGoogle Adsの広告主へ:「Search terms and ad combinations」レポートにソースの4列を加え、自動化が選んだもののうち売れない語句やページを除外していきましょう。
  3. サイト運営者へ:アナリティクスで10月24日をGoogle検索の変動日として記録してください。ニュースサイトならDiscoverの落ち込みの日としても。Googleがアップデートを発表するまでは、サイトを作り直さないこと。
  4. EUからの流入があるサイト運営者へ:cookieバナーはまだ変えず、設定でアクセス解析、コンテクスト広告の測定、ターゲティングを別々のカテゴリーに分けておきましょう。
  5. YouTubeのクリエイターへ:直近10本の動画タイトルを見て、チャンネルのテーマが伝わるか確かめてください。カスタマイズしたフィードを使う視聴者は、一瞬で判断します。
著者: Aleksandr Dolgopolov2026.10.26
Aleksandr Dolgopolov
Александр Долгополов
founder of mrpopular

執筆テーマ: SMM, paid boosts, ads, traffic, suppliers, the market from the inside, daily news

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